補助金・助成金の
申請は
当協会に
ご相談ください。
私たち日本M&A検定協会が、
サポートいたします。
当協会は、補助金・助成金申請に関する専門知識や企業の財務に関する多数の実績を有しており、補助金・助成金の申請をご検討中の方向けに、補助金・助成金申請サポート業務を積極的に行っています。私たちは、単なる申請に関するサービスに終始せず、成長ステージや経営課題に応じて、企業価値の向上までも視野に入れた中長期的視点での各種サービスをご提供しております。
(※法人、もしくは従業員を雇用されている個人事業主様を対象とさせていただきます)
令和2年度第3次補正予算
「中小企業等事業再構築促進補助金」にも対応
- 豊富な実績
- プロの専門知識
- 中長期的視点でのサポート
中小企業等事業
再構築促進補助金とは?
令和2年度第3次補正予算
「中小企業等事業
再構築促進補助金」
令和3年1月28日に、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や経済回復に向けた取り組みなどを
加速するための経費を盛り込んだ、令和2年度第3次補正予算が参院本会議で可決、成立しました。
この中の「中小企業等事業再構築促進事業」については1兆1,485億円の予算が見込まれています。
日本M&A検定協会では中小企業等事業再構築促進事業の申請についてのサポートを行っております。
「中小企業等事業
再構築促進補助金」の概要-
新型コロナウィルスの影響で
需要が戻らず、
売上を回復することができない
中小企業に対して支援する補助金新型コロナウィルスの影響で需要が戻らず、売上を回復することができない中小企業に対して、新規事業分への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を支援する補助金のことを指します。 これは現状を重く見た政府が、2020年12月の臨時閣議で決定した「追加経済対策」の1つで、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を対象に、最大で1億円の補助を受けることができます。
事業再構築の例
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-
例1
小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
-
例2
ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
-
例3
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
-
事業再構築補助金の
申請条件
事業再構築補助金に申請できる
企業の条件は以下の2つです。
- 申請前の直近6ケ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ケ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
- 自社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
補助金イメージ
-
- 国
補助金
(基本構造) - 民間
団体等補助100万~1億円
2/3又は1/2
(一部1/3) - 中小
企業等
- 国
補助対象経費の例
-
- 建物費
- 建物改修費
- 設備費
- システム購入費
- 外注費(加工、設計等)
- 研修費(教育訓練費等)
- 技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
- 広告宣伝費・販売促進費
(広告作成、媒体掲載、
展示会出展等)
補助額と補助率
中小企業(通常枠) |
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補助金額 | 100万円以上 6,000万円以下 |
補助率 | 2/3 |
中小企業(卒業枠) |
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補助金額 | 6,000万円超~ 1億円以下 |
補助率 | 2/3 |
中堅企業(通常枠) |
|
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補助金額 | 100万円以上 8,000万円以下 |
補助率 | 1/2(4,000万円超は1/3) |
中堅企業(グローバルV字回復枠) |
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補助金額 | 8,000万円超~ 1億円以下 |
補助率 | 1/2 |
補助金額 | 補助率 | |
---|---|---|
中小企業(通常枠) |
100万円以上6,000万円以下 | 2/3 |
中小企業(卒業枠) |
6,000万円超~1億円以下 | 2/3 |
中堅企業(通常枠) |
100万円以上8,000万円以下 | 1/2(4,000万円超は1/3) |
中堅企業(グローバルV字回復枠) |
8,000万円超~1億円以下 | 1/2 |
-
中小企業(通常枠)
補助額は100万円以上6,000万円以下、補助率は3分の2。
※中小企業は特段の理由が無い限り、通常はこちらの枠です -
中小企業(卒業枠:400社限定)
補助額6,000万円超~1億円以下、補助率は3分の2。
通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。
計画期間内にいずれかのため、資本金または従業員を増やし、
中小企業から中堅企業への成長をする必要があります。
①組織再編
②新規設備投資
③グローバル展開中小企業の定義
-
- 製造業 :
資本金3億円以下 又は
従業者数300人以下 - 卸売業 :
資本金1億円以下 又は
従業者数100人以下 - 小売業 :
資本金5千万円以下 又は
従業者数50人以下 - サービス業 :
資本金5千万円以下 又は
従業者数100人以下
- 製造業 :
-
中堅企業(通常枠)
補助額は100万円以上8000万円以下、補助率は2分の1。
但し、補助額が4000万円超の場合、補助率は3分の1。
※中堅企業は特段の理由が無い限り、通常はこちらの枠です -
中堅企業(グローバルV字回復枠:100社限定)
補助額は8000万円超~1億円以下、補助率は2分の1。
通常枠より条件は厳しいですが、その分支給額が高くなっています。
中堅企業であり、かつ、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。- 直前6ケ月間のうち売上高の低い3ケ月の合計売上高が、コロナ以前の3ケ月の合計売上高と 比べて、15%以上減少している。
- 事業終了後3~5年で、付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を 達成する。
- グローバル展開を果たす事業である。
中堅企業の定義
-
- 製造業、農林漁業、鉱業、建設業、その他 : 資本金 3億円超 10億円以下
- 卸売業 : 資本金1億円超 10億円以下
- 小売業、サービス業 : 資本金5千万円超10億円以下
日本M&A検定協会の
補助金・助成金申請サポート
日本M&A検定協会は、多くのクライアントの補助金・助成金申請の
サポートを行っています。
当協会は、補助金・助成金申請に関する専門知識や企業の財務に関する多数の実績を有しており、補助金・助成金の申請をご検討中の方向けに、補助金・助成金申請サポート業務を積極的に行っています。私たちは、単なる申請に関するサービスに終始せず、成長ステージや経営課題に応じて、企業価値の向上までも視野に入れた中長期的視点での各種サービスをご提供しております。
が選ばれる理由
-
- 申請満足度
- 98%のクライアント様より『満足のいく内容だった』と評価をいただいております。
申請のプロが、経験と実績に基づいた申請のノウハウでサポートいたします。
- 申請満足度
-
- 受給率
- 助成金の受給率は受給率97.8%の高水準を誇ります。
大企業・中堅企業・中小企業・個人事業主様(但し従業員雇用が必要です)まで幅広く対応しています。
- 受給率
-
都道府県対応- 日本全国の企業様を完全サポートいたします。
様々な補助金・助成金に対応しております。
(給付金は支援対象外)
日本M&A検定協会について
- 私たち日本M&A検定協会は、日本におけるM&Aの普及を図るため、M&Aに関する資質・知識・技能など、必要となる能力について審査を行うと同時に、その等級を評価しています。
M&Aについての学習意欲の喚起だけではなく、その教育制度の充実や技能の向上に寄与し、日本の経済発展に資することを目的として設立されました。 -
M&A
ビジネスマイスターM&A
ビジネスマイスター
プロM&A
ビジネスマイスター
上級プロ
日本M&A検定協会では、近い将来M&A業界に携わりたい方、また既にM&A業務をビジネスとして行っている方を対象とし、体系立てた講座や書籍・資格制度を提供しています。
日本M&A検定協会が
選ばれる3つの理由
-
完全成功報酬
(レーマン方式を採用)申請不採択の場合には、費用は一切いただきません。
完全成功報酬(レーマン方式を採用:ミニマムチャージ有)のため、安心してご依頼いただけます。 -
スピード対応
お客様の状況に合わせ、スピーディーな対応を心掛けております。
最短での申請を行いますので、お気軽にご相談ください。 -
豊富な実績
当協会は、補助金・助成金申請に関する専門知識や企業の財務に関する多数の実績を有しております。
補助金・助成金の申請をご検討中の方は、ご相談ください。
事業主様へのお願い
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ご相談の際には、
以下の書類をお手元にご用意ください。- ①決算書三期分
(内訳書、税務申告書含む) - ②直近月の試算表
- ③事業計画書※
- ④資金繰り表※
当協会が有償にてサポートすることも可能ですので、ご相談ください。 ※給付金は支援対象外です。 ※従業員雇用の無い個人事業主様は支援対象外とさせていただきます。 - ①決算書三期分
ご相談の流れ
-
ご相談(秘密厳守)
まずは、詳しいお話をお伺いすることから始めます。お客様の状況を分析し、どういった形で進めるのがベストかを担当者からご提案させていただきます。まずは電話・ご相談フォームよりお気軽にご相談ください。
-
秘密保持契約
秘密保持契約を締結したうえで、申請に必要な資料をお客様にご準備頂きます。これは、お客様の会社についての理解を深め、より適切な方法でアドバイスを行うための手順とお考えください。
-
依頼契約
私たちのご説明をご理解頂いたうえで、依頼契約を締結します。不安やご不明な点がございましたら、何でもご質問ください。
-
申請完了
申請の完了です。お客様の事業にお役立てください。万が一不採択だった場合には、費用は一切いただきません。
よくいただくご質問
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- 報酬や手数料体系について
教えてください。 - 申請が不採択だった場合には、費用は一切いただきません。
完全成功報酬(レーマン方式を採用:ミニマムチャージ有)のため、まずはお気軽にご相談(相談無料)ください。
- 報酬や手数料体系について
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- 対応エリアについて
教えてください。 - 日本全国に対応しております。
対面でのヒヤリング等が難しい場合にはリモートシステム(zoom等)でのご対応も可能です。
- 対応エリアについて
-
- 申請に掛かる期間は
どのくらいでしょうか。 - お客様の状況に合わせ迅速な対応を心掛けております。 最短での申請を行いますので、お気軽にご相談ください。
- 申請に掛かる期間は
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- 相談の際に準備しておく
書類等はありますか? - ご相談に際しましては、
以下の書類をご準備ください。
①決算書三期分(内訳書、税務申告書含む)
②直近月の試算表
③事業計画書
④資金繰り表
※③④について自社にてご用意が難しい場合、
当協会が有償にてサポートすることも可能ですので、ご相談ください。
- 相談の際に準備しておく