土地や建物の税金を計算するために必要な「価格」の他に、住所・面積・建物の構造などが書いてある書類です。土地や建物を買ったり相続したりするときにはいろいろな税金がかかりますが、その税金は市町村が作る台帳にのっている価格をもとに計算します。台帳にのっている価格を使うのは、土地や建物は値上がりすることもあれば値下がりすることもあり価格がはっきりしないからです。固定資産税評価明細書は台帳にのっている価格を証明するための書類です。手に入れるためには、役所の窓口に行ってもらう方法と、郵送でもらう方法があります。

高齢になった中小企業の社長が自分の後を継ぐ人が見つからなくて困っている問題のことです。中小企業の数は日本の会社99%を超え、その中の多くの社長は高齢者になっています。そのためインターネットやコンピューターのような新しい技術について行くのが難しくて、会社を続けられなくなった中小企業はたくさんあります。しかし、今まで作り上げてきた優れた技術や商品を失ってしまうのは、日本全体にとっても大きな損失です。この問題の解決方法としては、社長の家族・社員・外部の人などを後継者に選ぶ、あるいは他人に会社を売ってしまう方法などがあります。