経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の個人や団体に対し国が認定する制度です。2021年3月現在、４万以上の機関が認定されています。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定。この認定支援機関からの指導を受けなければ利用することできない公的施策があります。代表的な公的制度としては、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」や経済産業省／中小企業庁が実施している「ものづくり補助金」、「事業承継補助金」などです。

認定基準

• 税務、金融および財務に関する専門的な知識を有していること。
• 法定業務(経営革新等支援業務)に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること。
• 業務を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。